株式会社の設立のお手伝いをします
ご自身で設立する準備ができている方も、クラウドファンディングを計画している方も、上場を目指している方も、私たちが一歩一歩サポートします。
さぁ、株式会社の設立をはじめましょう。
STEP
簡単3ステップで会社設立
クラウドリーガルの株式会社設立の手続きはとてもシンプルで、どなたでも気軽にご利用できます。
司法書士/弁護士のサポートも受けられるので、法律の知識がない方も安心して手続きを進められます。
会社の名前と事業内容を決定。いくつかの質問に答えるだけで、司法書士/弁護士が次のステップについてご案内します。
ご面談のうえ、必要な書類をすべて作成します。司法書士と面談し、株式会社設立に必要な項目を決定します。書類の作成はすべてお任せできます。
必要書類にマイナンバーカードで署名し、設立の申請書を提出します。完全オンラインで、家の外に出ることや郵送も不要です。
*別途、資本金の払込が必要です。
ADVANTAGES
司法書士サポートで会社設立!
完全オンラインで簡単です。
数分で始められます
簡単3ステップで、株式会社の設立を開始できます。何から始めたらいいのかが明確なので、初めて株式会社を設立される方も心配ありません。
司法書士がサポート
司法書士が、定款の記載内容や設立登記申請など、あらゆる段階でサポートします。一人での設立に不安な方も安心してご利用いただけます。
完全オンライン
マイナンバーカードを利用した署名で、完全オンラインで設立できます。法務局に行くことも、書類への押印や郵送も完全に不要です。
ABOUT
会社設立とは
株式会社とは
株式会社は、国への設立書類の提出、すなわち「法人化」という手続きによって設立されるビジネス実体です。
株式会社は、所有者(株主)とは別の法的実体です。これにより、事業に関連する負債や義務から所有者(株主)を保護することができます。加えて、株式会社には株主や外部投資家の募集など、他にも多くの重要な利点があります。株式会社設立の手続きとは
株式会社を設立するためには、会社法に基づき、定款を作成して公証人の認証を受け、資本金を払込み、必要書類を準備して設立登記の申請を法務局で行います。
クラウドリーガル会社設立では、これらすべての手続きを司法書士にお任せすることが可能です。会社設立がなぜ重要なのか
- 多くの場合、企業はより信頼できると見なされ、他の企業との取引が容易になります。
- 会社とその所有者(株主)は法的に別個の存在となります。これにより、株主の個人資産は会社の負債や法的責任から保護されます。つまり、会社が損失を被った場合でも、株主の個人資産は基本的に安全です。
- 株式会社は株式を発行することで資本を調達しやすくなります。投資家は株式を購入することで会社に資金を提供し、その見返りとして会社の所有権(株式)を得ることができます。
PRICE
料金
¥55,000
+登録免許税等
以下を含みます。
- 会社名が利用可能かの調査
- 定款作成、認証の代理、登記申請書類の作成
- 登記のオンライン申請
- 経験豊富な司法書士からのアドバイス
- ※定款認証にかかる費用は、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」、その他の場合「5万円」です。
- ※登録免許税は、株式会社の場合15万円です。
MERIT
会社設立のメリットと要件
株式会社のメリット
法人を設立するといくつかのメリットがあります。法人化すると責任保護が提供されます。これは、企業の所有者が通常、債務や訴訟などのビジネス上の義務に対して個人的に責任を負わないことを意味します。法人化すると、株主を追加したり、外部投資家から資金を調達したりすることもできます。
株式会社の要件
株式会社は通常、定款を採択し、年1回の定時株主総会を開催し、年次報告書を準備する必要があります。クラウドリーガルを使用すると、適切な方法で効率的に会社を設立することができます。これらの要件を満たし、コンプライアンスを維持するため、法律文書の自動作機能や専門家のサポートサービスも提供しています。
クラウドリーガルサービス利用の条件
- 現在、株式会社の設立のみがサービス対象です。今後、合同会社の設立もサービスに含める予定です。
- マイナンバーカードを有しており、PC・スマフォ等でマイナンバーカード署名ができる環境が必要です。
- 出資者の銀行口座が必要です。複数名いる場合は、どなたかお一人の口座で構いません。個人的な明細が外部に漏れてしまうのを気になさるようであれば、新しく口座を開設いただいても結構です。
- 完全オンラインでの会社設立のため、会社の印鑑登録については別途お手続きが必要です。
FAQ
よくある質問
- Q.株式会社と合同会社の違いは何ですか?
- Q.個人事業主と株式会社の主な違いは何ですか?